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VALUE

eGuaranteeが生み出す価値

CASE04

Introduction

企業間取引をサポートする
「決済代行サービス」

イー・ギャランティは、売掛債権をはじめとした、企業間取引における多様な商取引で発生する債権のリスクヘッジのニーズに対応した商品を開発、提供しています。それを可能するのが蓄積された膨大な情報量と企業信用力を見極める高い審査能力。その強みをフルに活かし、イー・ギャランティは、新たな収益機会の獲得を目指した「決済代行サービス」をリリースしました。

Phase 1

情報を活用するところに
事業の本質がある

イー・ギャランティが提供する保証サービスは、企業の倒産件数と深い関係性があります。一般に、倒産件数は保証料率に影響を与えるものとされていますが、国内の倒産件数は2008年をピークに減少傾向が続いており、現在も安定的な低い水準にとどまっています。倒産件数が減少すると、それに伴い保証料率も低下し、保証料率の低下はイー・ギャランティの収益率の減少要因となります。当社の保証サービスを活用いただいているお客様は非常に多く、事業自体は順調かつ安定しているものの、これまでのノウハウを活かした新たな収益機会を見出していくことも必要です。

新たなサービス構築の際、キーワードとなったのが「情報量」でした。お客様から見ればイー・ギャランティは保証サービスの会社ですが、私たちは情報を活用してビジネスを展開している会社であり、保証サービスはそのツールの一つに過ぎません。どうすれば、膨大に有している情報量と評価の高い審査力を新しいビジネスに活用できるのか。その考えから生まれたのが、新サービス「決済代行サービス」です。その名が示すように、企業間の決済を代行するもので、私たちはサービスのリリースに向けて、市場のニーズや競合他社の状況など、マーケットの把握から取り組みを開始しました。

Phase 2

代金未回収リスク回避、
煩雑な業務負荷軽減

「決済代行サービス」スキームは、クレジットカードのようにシンプルなものです。たとえば、A社がB社からモノを購入した場合、A社はB社に代金を支払う義務がありますが、イー・ギャランティがB社に先に代金を支払い、後にA社から代金を回収するという仕組みです。私たちがあらかじめ代金を支払うことで、A社からの支払いが遅延、もしくは未払いとなったとしても、B社は確実に代金を回収できます。

しかし、そもそも「決済代行サービス」にニーズはあるのかどうか。調査していく中で明らかになったのが、代金未回収リスク以上に、決済に伴う煩雑な業務に課題を抱えている企業が少なくなかったことです。特に小口取引先が多い企業は、与信審査、請求書発行、入金管理、代金回収等の業務に複数の社員が携わっています。これらの業務が軽減すれば、人員を営業などに振り向けることができます。また、第三者の視点が入らない自社回収がゆえに、ルールから逸脱した取引先とのやり取りも一部に見られました。私たちは「決済代行サービス」の先に、新たなニーズがあると確信したのです。

Phase 3

「B to B」ビジネスの
商流の変化にマッチした

市場変化も追い風となりました。それは大手企業も含め、B to Bビジネスの商流が変わってきていることです。たとえば従来は、大手企業が生産した商品は卸・商社を通じて多数の小売業者に流れていました。そこでは卸・商社が各小売業者の与信を行い、取引が成立していました。しかし現在は、法人もWeb上で商品を買う時代になっています。つまり卸・商社を介することなくB to Bビジネスが成立しているケースが少なくありません。

ではその際の与信はどうするか。取引におけるリスクは誰が取るのか。それを実践できるのは、膨大な情報を有し、審査力のあるイー・ギャランティのような企業に限られます。Web上取引という新しい商流に「決済代行サービス」は有効であり、それはイー・ギャランティの業態にもマッチしたものといえます。「決済代行サービス」のスキームはシンプルですが、課題となったのはどこにそのようなリスクがあるかを把握することが難しかったことでした。そこで情報を元に企業の信用度を明確にし、実際の取引(売買)の内容を一つひとつ精査・議論吟味していきました。たとえば電化製品や宝石の売買は、果たしてビジネスの取引であるかどうか等、取引を精査する中で、「決済代行サービス」という商品を組成していきました。

Phase 4

明確な差別化を図り、
優位性のあるサービスを提供

私たちは2018年秋に「決済代行サービス」を市場に投入しました。当社が提供する「決済代行サービス」は、引受額は1社当たり5,000万円までを想定しており、お客様の取引内容や、取引先企業の信用度によってはそれ以上の金額を引き受ける事も可能です。また手数料率も柔軟な設定であり、膨大な情報を活用した審査力も有しています。申込書などの煩雑な手続きも必要ありません。こうした強みは、高額取引ができない法人向けカードや、審査力が低いベンチャー企業のサービスと明確な差別化となり、市場での優位性を保つための重要な要素です。

今後の課題は、社内認知度の向上を図り、営業担当者に積極的な販促活動に取り組んでもらうこと。蓄積した情報を活用した新たなビジネスへのチャレンジすることが、さらに先の新たなチャレンジへとつながります。より多くの、そして多彩な情報を持ち、今後もイー・ギャランティを進化させていきたいと考えています。

この案件を担当したのは

松本 諭

事業開発室長

2013年入社 理学部地球惑星科学卒。入社以来、企画部門の業務に従事してきた。現在は5年後、10年後を見据えた新たな事業開発が、そのミッション。保証サービス事業に限らず、イー・ギャランティの特徴を活かせる企画・商品、事業化を検討、実行している。

CASE

01

新たな保証サービスを活用し、
物流施設にテナント企業を
呼び込め!

CASE

02

業務負荷軽減を実現する
「債権一括保証サービス」

CASE

03

ベンチャー企業への
出資金保証サービス

CASE

04

企業間取引をサポートする
「決済代行サービス」