社会との関わり

Sustainability サステナビリティ

健康と福祉の推進

当社は、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決を推進しています。

社会福祉事業は、各地域の中小企業が中心となって取り組んでいます。例えば介護ビジネスの場合、原価が高く利益率が低い一方で、参入が容易であるため、大企業が取り組みにくいビジネスとなり、結果として中小企業がビジネスの中心となっています。介護ビジネスを担う中小企業にとっては、建物の購入やその内装工事などのイニシャルコスト、介護現場の人件費などのランニングコストにより資金繰りが逼迫しています。そのため、当社が中小企業の信用リスクを受託し、中小企業が仕入れる備品などの支払のユーザンスを長くすることで、介護ビジネスを担う中小企業の手助けをしています。

地方創生への貢献

各地域の企業と都市圏や県外の企業との取引が増加しています。その背景には、従来、商社のような大企業が取引の間に入り、都市圏や県外の企業と売買していた商流から、近年のWEBの普及などにより、都市圏や県外の企業と直接接点を持つことができるようになったことで、直接売買を行うよう変化してきたことが考えられます。しかしながら、各地域の企業では、県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きな負担となってしまいます。

当社は、そのような信用リスクを保証という形で受託することにより、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。

ベンチャー企業等のサポート

保証というサービスを通じてベンチャー企業に対し大企業と同水準の審査力やリスク許容力を提供したり、ベンチャー企業や個人事業主を保証し信用を供与したりすることにより、ベンチャー企業や個人事業主が他の企業との取引を円滑に行いやくすし、ベンチャー企業のさらなる成長や個人事業主の持続可能な事業活動をサポートしています。

人的資本に関する取り組み

① 方針

当社は、当社が掲げる３つの経営理念の１つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。当社では、マネジメントに必要な３分類のスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）習得を重視しており、全社員がスキルを習得できるための研修制度を設けております。また、海外人材の育成も強化しており、米国で起業させる研修制度も設けております。事業の立ち上げに挑戦させ、経営者の立場で経験を積むことで課題発見の能力を底上げし、将来的にアジアを中心に債権保証ビジネスを拡大する方針で、そこに向けた人材育成を行っております。

② 制度

雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んでおり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努めています。当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けております。

③ 指標及び目標

管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性労働者について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性労働者を2023年３月期初比で５人以上増やすことを目指してまいります。また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。