環境への取り組み

Sustainability サステナビリティ

再生可能エネルギー事業の推進

当社は、太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギーにかかわる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しています。

例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがあります。その際に、当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなることで、太陽光発電事業の推進に繋がっています。

海洋資源の持続的な利用への貢献

当社は、水産養殖にかかわる商取引を保証することにより、海洋資源の持続的な利用に貢献しています。

例えば、飼料を販売する企業が、養殖事業者に飼料を販売するときに、養殖事業者の信用リスクを判断できず、飼料が販売できないケースがあります。その際に、当社が養殖事業者の信用リスクを受託することにより、養殖事業者が飼料を購入できるようになることで、水産養殖の拡大に貢献しています。

気候変動に関する対応

当社は、気候変動への対応として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言するフレームワークを参照し、情報を開示しております。今後もTCFDの提言に基づき、気候変動関連の情報開示を進めていき、持続可能な社会の実現に努めたいと考えております。

当社グループは、TCFDが例示する気候変動に関連するリスクや機会を基に、シナリオ分析を行いました。2℃以下を含む複数の温度シナリオが必要とされていますが、特に移行面での影響が顕著になる1.5℃シナリオと、物理面での影響が強まる4℃シナリオの2つを選択しました。

◎：影響が大きい　◯：やや影響が大きい　△：影響は軽微

	気候変動リスク/機会の項目	世の中の変化	想定されるシナリオ	リスク	機会	発生時期
移行リスク・機会	政策・法規制	GHG排出量に関する環境規制強化	再生可能エネルギー切り替えの要請による移行コストの発生に伴う業績悪化企業の増加により、当社サービスのニーズが増加する		◯	短・中期
	政策・法規制	炭素税、排出権取引の導入	炭素税、排出権取引の導入コストが発生する	△		長期
	市場・技術	低炭素・脱炭素移行の急増	電力消費量を削減するための設備投資が増加する一方で、設備投資の増加に伴う業績悪化企業の増加により、当社サービスのニーズが増加する	△	△	中・長期
	市場・技術	脱炭素関連のファイナンスが増加	金融機関による脱炭素に関するファイナンス支援が増加し、それに伴い当社の金融機関向けサービスのニーズが増加する		〇	中・長期
	評判	低炭素未対応、 CO2高排出企業への評価が厳格化	顧客、または顧客の取引先の気候変動対応が不足している場合、レピュテーションリスクの発生による信用不安が生じることで、当社サービスのニーズが増加する		△	中・長期

物理リスク・機会	慢性	降水・気象パターンの変化（平均気温の上昇）	異常気象や天候不順による水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の現象から信用不安が生じることで、当社サービスのニーズが増加する		◯	長期
	慢性	降水・気象パターンの変化（平均気温の上昇）	感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下する	△		中・長期
	急性	異常気象（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加	顧客、または顧客の取引先の被害甚大化によるサプライチェーンの不安定化から、当社サービスのニーズが増加する		◯	長期
			自然災害による経済的混乱から、当社サービスのニーズが増加する		◯	長期
			自然災害の影響による倒産件数や業績悪化企業の増加により、当社サービスのニーズが増加する		△	中・長期

当社の2023年度のGHG排出量は、113t（電力消費による間接排出）となっております。
また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭素社会の実現を目指していきます。

GHG（温室効果ガス）削減目標
年度	CO2排出量（t）
2023年度	113
2030年度	ネットゼロ

【集計範囲の説明】
・集計期間は2023年度
・本社単体および各営業所を対象に、消費電力と令和元年度の全国平均係数（0.000445[t-CO2/kWh]）を用いて算出