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COMPANY 企業情報

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  • 信用リスクとは

信用リスクビジネスはボーダレス チャンスは世界中に広がっている

代表取締役社長 江藤公則

MESSAGE 社長メッセージ

イー・ギャランティは2000年9月、伊藤忠商事、帝国データバンク、みずほ銀行など各業界のリーディングカンパニーから出資を受け、日本において新しい金融ビジネスモデルをスタートさせました。

数ある企業活動に伴うリスクの中で、企業の信用リスクに特化して、リスクをコントロールすることで、お客様のビジネスの成功に寄与し、ひいては活力ある社会の実現に貢献することを目指しています。

当社が国内外のお客様を対象に信用リスクの引受け事業を展開するうえでは、比較的高いリスクにも対応することが不可欠です。当社の独自性は自社でのリスクの保有にこだわらず、リスクをとって収益機会を得たいパートナーの金融機関に運用商品として分散したリスクを提供し、リスク移転を進める点にあります。

このようにパートナー企業の力を結集することで、従来は困難であった単独企業で高度なリスクを引受ける事業を確立し、国内に新たな先進性の高い「リスクマーケット」を創造したいと考えております。

日本のみならずアジアの成長にも貢献していきたい

豊かさを実現するためには、人々が必要と感じるモノやサービスを提供する企業に「人、モノ、資金」という経営資源が適切に配分され、その資源を使って企業は製品などを供給する必要があります。

実体経済では、過去の成功から担保などを多く持ち信用力が高い企業に資金などの経営資源が多く配分される傾向があり、世の中に必要な富を提供している分野に必ずしも資源配分が行われないことがあります。

このギャップを埋め経済の発展に貢献するのが金融の役割であり、そのなかで当社はリスク分散の手法を用いて一般企業や金融機関から担保主義によらず信用リスクを引受けています。当社は金融事業の一分野である信用リスク受託事業の拡大を目指しつつ、欧米発ではない金融分野として日本のみならず将来的にはアジアの成長に貢献していきたいと考えています。

そのためには、多くの事業パートナーと協力しながら常に新たな変革に取り組み続けなければなりません。自分の頭で考えて、行動することができ、信頼を勝ち取ることができる魅力溢れる皆様のご応募をお待ちしています。

OVER VIEW 会社概要

会社概要

社名 イー・ギャランティ株式会社(英文名:eGuarantee,Inc.)
設立 2000年9⽉8日
資本金 15億1,560万円
保証残高 3,345憶円
代表者 代表取締役社⻑ 江藤 公則
事業内容 信用リスク受託・流動化事業 (保証事業、リスクマーケット事業)
上場取引所 東京証券取引所 市場第一部(証券コード:8771)
主要株主 伊藤忠商事株式会社、株式会社帝国データバンク、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
グループ会社 イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
従業員数 160名
本社 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂サカス内 赤坂Bizタワー37階
東京メトロ千代田線:赤坂駅 直結
東京メトロ銀座線・丸の内線:赤坂⾒附駅 徒歩5分
東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線:永田町駅 徒歩5分
東京メトロ銀座線・南北線:溜池⼭王駅 徒歩6分
支店 大阪支店 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル10階 MAP
九州支店 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1 日本生命博多駅前第2ビル7階 MAP
名古屋支店 愛知県名古屋市⻄区⽜島町6-1 名古屋ルーセントタワー 30階 MAP
北海道支店 北海道札幌市中央区北1条⻄10-1-15 ベストアメニティ札幌ビル MAP

eG NUMBER 数字で見るイー・ギャランティ

保証残高 3,345億円 H29.12.31時点

保証残高とは、当社がお客様から引受ける信用リスクの総額を意味します。当社の事業は下方硬直性の高いストック型のビジネスモデルのため、これまで引受けたリスクに、新たに受託したリスクを積み重ねていくことで、順調に収益力を高めています。

提携地方銀行 51行 H29.9.30時点

当社では、独自の営業拠点に加え、全国の地方銀行51行とパートナーシップを結び、日本全国に販売網を展開しています。他にもリース会社や大手企業系の保険代理店など、多数の金融機関や事業会社と協力関係にあります。

増収増益 16期 H29.9.30時点

当社は、設立以来16期連続で増収増益を続けています。ITバブル崩壊やリーマンショックに端を発する景気低迷期においても、審査手法の高度化や流動化手法の多様化など、新たな取組を行い成長を続けてきました。

平均年齢 32歳 H28.9.30時点

当社の平均年齢は32歳。一人ひとりの意見を大切にし、成長に応じて仕事を任せていく社風のもと、日々ポジティブな意見が飛び交う活気ある環境で多数の若手社員が活躍しています。

HISTORY 沿革

2000年9月 イー・ギャランティ設立

電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として設立。

2001年11月 「包括保証サービス」提供開始
通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権を包括的に保証する「包括保証サービス」を事業会社向けに提供開始。
2004年2月 「個別保証サービス」提供開始
1社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始。
2004年8月 「金融機関向けサービス」提供開始
ファクタリング会社以外の金融機関向け保証サービスを本格開始。
2005年4月 大阪支店を開設
 
2006年5月 本社を恵比寿に移転

本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転。

2007年3月 ジャスダック証券取引所に上場
上場以降、ファンド組成を始め信用リスクマーケットを拡げる取り組みを進めます。
2007年5月 九州支店を開設
 
2007年12月 名古屋支店を開設
 
2008年8月 ファンドの組成
企業の信用リスクに投資するファンドを初めて組成
(クレジット・クリエイション1号匿名組合)
※現クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
2009年9月 手形買取サービスの取り扱い開始
企業の資金繰りニーズに応える手形買取サービスの取り扱いを開始。
2009年11月 新たにファンドを組成
(クレジット・インベストメント1号匿名組合)
2010年9月 設立10周年

設立10周年を記念したパーティを開催。当日は全国から社員が集まりました。

2011年4月 シンガポールに駐在員を派遣
海外での事業展開に先駆けて、シンガポールへの駐在員派遣を行いました。
2011年7月 北海道支店を開設
 
2011年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
 
2012年1月 事業買収
フランスの大手取引信用保険会社コファスグループの一部事業を買収。
2012年5月 Best Japan Hedge Fundにノミネート
シンガポールのヘッジファンド調査会社Eurekahedgeが主催するAwardに、当社ファンドがノミネートされました。
2012年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
設立から12年で東証一部上場を達成しました。
2013年7月 本社を赤坂に移転

業容拡大に伴い、本社を赤坂Bizタワーに移転。

2013年11月 子会社を設立
契約関連事務及びデータ登録業務など各種業務の受託を行う子会社を設立。(イー・ギャランティ・ソリューション株式会社)
2013年12月 海外輸出債権保証サービスの拡充(韓国)
現代海上火災保険など韓国の有力現地金融機関と提携。韓国向け輸出債権保証サービスを強化しました。
2014年3月 子会社を設立
小口債権の保証サービスの提供を行う子会社を設立。
(アールジー保証株式会社)
2014年6月 海外輸出債権保証サービスの拡充(中国)
中国の五大商業銀行の一つである交通銀行と提携。中国向け輸出債権保証サービスを強化しました。
2014年9月 新たにファンドを組成
(クレジット・ギャランティ1号匿名組合)
2015年4月 新たにファンドを組成
(クレジット・ギャランティ2号匿名組合)

PARTNER 業務提携先

パートナーと力を合せ、保証をもっと身近に

当社は、有力企業および地域金融機関等と販売面で相互にメリットのある提携を積極的に進め、全国的に安定した販売網を築いています。保証をもっと身近なサービスにするため、既存の提携先との関係をさらに深めるとともに、今後も積極的な提携先の拡大や自社の支店展開も含め、国内・海外問わず、販売網の構築に取り組んで参ります。

主要提携先

銀行 新生銀行 りそな銀行
銀行系
サービス
エムエスティ保険サービス (三菱東京UFJ銀行親密会社)
三泉トラスト保険サービス(三井住友トラスト・グループ親密会社)
トータル保険サービス(みずほフィナンシャルグループ親密会社)
浜銀ファイナンス(横浜銀行グループ)
証券 いちよし証券 岡三証券 SBI証券
信用金庫 大阪商工信用金庫 岡崎信用金庫 亀有信用金庫 さわやか信用金庫
西武信用金庫 城北信用金庫
リース エムジーリース オリックス JA三井リース 昭和リース
ディーエフエルリース 東京センチュリー 芙蓉総合リース
メーカー系
その他
クボタ総合保険サービス(クボタグループ)
昭光通商保険サービス(昭和電工グループ)
日鉄住金保険サービス(新日鐡住金グループ)
日立保険サービス(日立グループ)
商社系 双日インシュアランス(双日グループ)
豊通インシュアランスマネジメント(豊田通商グループ)
阪和アルファビジネス(阪和興業グループ)
丸紅セーフネット(丸紅グループ)
三井物産インシュアランス(三井物産グループ)

提携地方銀行

北海道 北海道銀行
東北 青森銀行 七十七銀行 岩手銀行 仙台銀行 北都銀行
きらやか銀行 荘内銀行 山形銀行 大東銀行 東邦銀行
関東 常陽銀行 足利銀行 群馬銀行 武蔵野銀行 千葉銀行
東京都民銀行 東日本銀行 神奈川銀行 山梨中央銀行
東海 大垣共立銀行 静岡銀行 名古屋銀行 百五銀行
北信越 第四銀行 北陸銀行 福井銀行 八十二銀行 長野銀行
近畿 滋賀銀行 京都銀行 池田泉州銀行 近畿大阪銀行 南都銀行
中国 鳥取銀行 山陰合同銀行 トマト銀行 広島銀行 山口銀行
四国 阿波銀行 百十四銀行 伊予銀行 四国銀行
九州・沖縄 西日本シティ銀行 佐賀銀行 十八銀行 肥後銀行 大分銀行
宮崎銀行 琉球銀行

(都道府県番号順)

CREDIT RISK 信用リスクとは

信用リスクとは

企業は、経営資源を事業拡大や技術開発に投下できる環境にあってこそ大きく成長を遂げ、世の中に新しいサービスや製品を生み出すことができます。その環境を実現する上で、「信用リスク」のコントロールは欠かせません。では、多くの企業が抱える「信用リスク」とは一体どのようなものなのでしょうか?

企業活動で発生する信用リスクとは

私たちはコンビニやスーパーで物とお金を同時に交換しています。一方、企業間の取引ではある期間内の取引の代金を後日一括して払う「後払いの慣習」があります。例えば、食品加工会社が原材料を仕入れる度に仕入先に代金を支払うことはありません。多くの場合、1ヶ月分の取引を集計し、後日まとめて代金を支払います。

この後払いの慣習は「企業間信用」という一種の資金調達手段として、信用創造の役割を果たしています。企業間信用により、企業は商品の生産資材などを代金の支払い前に調達することができるため、自己資金以上の取引を行うことが可能になります。

しかし、こうしたメリットがある一方、リスクがあることもまた事実です。

後払いの取引では、販売代金を回収するまで売り手が買い手にお金を貸している状態と等しいため、「信用リスク」の問題が発生します。信用リスクとは、取引先(買い手)の倒産などにより商品の販売代金が支払われない可能性のことを言います。物の販売時のほか、銀行が融資を行う際、製薬会社が大学の研究室から研究を請け負う際、店舗のテナント入居時に敷金を預ける際など、企業は多くの場面で信用リスクを抱えています。

いずれのケースでも、万が一、代金回収前に取引相手が倒産してしまえば、売り手は損失を被ることになります。また、「信用リスク」は販売量の増加など、取引先と関わりを増すほどリスクも増えるという特性があるため、企業が安定した成長を実現するにはそのコントロールが欠かせません。

「信用」を供与することが、経済の成長に繋がる

企業は、グローバル化や人口構成の変化に対応してサービスを提供しなければならない環境にあります。
そのような中、イー・ギャランティは信用リスクの引受けを通じて「信用」の供与を行い、企業の挑戦を支えています。
全てはお客様のビジネスの成功、そして、経済の成長のために。

リスクコントロールの必要性

「信用リスク」が顕在化すると一体どうなるのでしょうか?中小企業であれば、大口取引先の倒産した場合、多額の代金が回収不能に陥り資金繰りが悪化、最悪の場合、連鎖倒産することがあります。大手企業であっても、せっかく新規事業を始めたものの、軌道に乗る前に販売先が多数倒産、大幅な損失を計上してしまえば事業計画が未達となり、事業規模の縮小や廃止になることがあります。

このように信用リスクの顕在化は、事業の持つ社会的意義の大小に関わらず、事業の規模縮小や廃止に追い込むトリガーとなるため、企業の継続と発展を目指す経営者には、これを回避するための対策が求められています。

信用リスクを適切にコントロールできれば、経営者は事業拡大や新規事業に専念することが可能になります。本業に集中することができれば、今まで以上に価値ある商品やサービスを世の中に提供することが可能になり、経営目標の達成に向けて前進する可能性もより一層高まることでしょう。

イー・ギャランティのソリューション

イー・ギャランティは、企業が抱えるリスクマネジメントの課題に対し、ひとつのソリューションを提供しています。安定した取引を実現したいというお客様のニーズに応えるための「リスクヘッジサービス」です。

例えば、ある企業の新しいサービスが反響を呼び、多くの新規取引の引き合いがある場合には、当社のサービスを活用することができます。リスクがヘッジできれば、販売先の信用リスクを懸念して取引を制限する必要もなくなり、自由に取引を広げることが可能になります。そして、より画期的なサービスの提供に向けた技術開発に専念するなど、成長へ向けたチャレンジも可能になります。

多くの企業は国内市場の縮小やグローバル化の進展により、既存の商品やマーケットに依存出来ない環境にあります。独自のビジネスモデルをベースに、お客様のビジネスの拡大をサポートする。これが私たちが社会において果たすべき重要なミッションです。