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| 当期の業績の概況 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を発端とする世界的な金融不安、同時不況の影響により、輸出企業を始めとし、企業収益の大幅な落ち込みや雇用環境の悪化等、景気後退が鮮明になりました。また、企業の設備投資の縮小や個人消費意欲の減退等、景気後退は実体経済へも波及いたしました。
当社グループを取り巻く環境として、平成20年度における企業の法的整理による倒産件数は13,234件と前年度比16.8%の増加となり、販売不振に陥る企業や、資金繰りに窮する企業等の不況型倒産が相次ぎました。また、上場企業においては、平成20年度の倒産件数が戦後最悪の45件となりました（帝国データバンク調べ）。
このような環境下、信用リスク保証サービスは堅調に推移いたしました。信用リスクの急速な高まりにより、問合せ数が増加いたしました。特に年度中盤からは取引先の倒産による自社の資金繰り悪化を懸念する企業からの問合せが増加するとともに、不況時であっても安定した取引を継続したいというニーズを持つ大企業からの問合せが増加いたしました。
一方で、引受けるリスクに基づいて契約を細分化するとともに、経済環境の変化に対応してリスクポートフォリオの優良化を図ることを目的として、既存契約におけるリスク入れ替えと新規契約の拡大とのバランスをとりつつ安定的に信用リスク受託を行ってまいりました。
事業法人向けの保証サービスにおいては、地方銀行や商社を始めとする一般企業との関係強化を行うとともに新たな提携先の拡大も積極的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度においては地方銀行5行のほか、新たな販売チャネルとして大手都市銀行や信託銀行、証券会社との業務提携を行いました。
一方、金融法人向け保証サービスにおいては、経済環境が悪化する中で金融機関のニーズの多様化に対応すべく、積極的に信用リスク受託に取り組んだ結果、順調に新たな契約を獲得するにいたりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,703,318千円、営業利益470,865千円、経常利益482,957千円、当期純利益272,118千円となりました。 |
※第８期(平成20年３月期)までは連結財務諸表を作成しておりません。
※第９期(平成21年３月期)より子会社１社を連結会社とする連結財務諸表を作成しております。
| 次期の見通し |
今後につきましては、引き続き先行き不透明な経済情勢が予想されます。資金調達環境においても、金融機関の融資姿勢は緩和されず、特に中堅・中小企業にとっては、今後も厳しい状況が続くと予想されます。このような信用不安が高まりを見せる状況においては、信用リスクを回避したいという当社サービスに対するニーズがますます喚起されることが見込まれます。
こうした環境のもと、当社グループは、「事業法人向け保証サービス」、「金融法人向け保証サービス」を積極的に展開してまいります。
従来からの業務提携先や年度末に新たに業務提携先として加わった大手都市銀行や信託銀行、証券会社等との関係強化を行っていくとともに今後も積極的に販売チャネルの開拓を行ってまいります。
また、低コスト化による顧客層の拡大を目指し、情報収集体制の強化や審査情報データベースの拡充等を通じて審査力の向上を図るとともに、個々のリスクを精査することで、それぞれのリスクに見合った料率設定を強化いたします。同時に受託するリスクの選別により、既存のリスクポートフォリオの優良化、新規の優良なリスクの獲得に取組んでまいります。また、大企業からの問合せの増加に応じ、上記施策を実行していくことにより大企業がもつ高額の信用リスクの受託をさらに拡大してまいります。
一方で、ガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、業務効率化を推進してまいります。また、新たな金融機関や当社が一部出資をする信用リスクへの投資を目的としたファンドを新たなリスク移転先として加えること等により安定したリスク受託を行ってまいります。これらを通じ、より強固なグループ体制を構築してまいります。
以上の見通しにより、次連結会計年度の業績予想については、売上高3,560百万円（前年同期比131.7％）、営業利益600百万円（前年同期比127.4％）、経常利益610百万円（前年同期比126.3％）、当期純利益330百万円（前年同期比121.3％）を見込んでおります。 |
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